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○ 初回(30分程度) 無料
・ 事前に、電話・メールでご予約いただくようお願いします。
・ 業務をご依頼いただいた場合には、上記相談料は、当該業務の報酬に充当させていただきます。
・ 出張しての面談にも応じますが、遠方(宮崎市・東諸県郡外)の場合、交通費および日当費を
ご負担いただく場合があります(下記参照)。
※ 司法書士及び行政書士が行える相談業務は、司法書士、行政書士が行える手続きや作成できる
書類に関するものに限られます。
回答におきましても、お客様からのご質問に関してどういう手続きが必要か、どのような書類を
作成すべきか、どのようなことを記載すべきか、といったことが中心になります。
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○ 下記「報酬額」は消費税を含んだ金額です。(不動産登記の報酬表を除く)
○ 原則として、業務ご依頼時に下記の「報酬額」及び「費用等」をお支払いただきます。
ただし、事情によりましては、請求額の一部(半額以上)を着手金とし、残額を業務終了時に
お支払いただくという方法をとることも可能ですのでご相談ください。
○ 下記「報酬額」は、各事案における標準的な業務量を基にしたものです。
事案の内容によりましては、ご相談のうえ、加算金をいただく場合があります。
○ 宮崎市郡外への出張を要する場合、別途、次の費用を要します。
●交通費:実費
●日当(消費税含む) 半日:8,800円 1日:17,600円
○ 費用につきましては、いつでも見積書でお示ししますので、お気軽にお問い合せください。
○ 下記に掲載した以外の業務の費用につきましても、お気軽にお問い合せください。
(1)不動産登記
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
所有権保存 |
登記申請書作成、 添付書類作成、 登記所への申請代理、
登記識別情報受領代理 |
下記参照 |
・ 登録免許税 固定資産評価額の4/1000 ・ 必要書類収集に要する実費 |
所有権移転 (相続・売買等) |
登記申請書作成、 添付書類作成、 登記所への申請代理、 登記識別情報受領代理 |
下記参照 |
・ 登録免許税 固定資産評価額の20/1000 ・ 必要書類収集に要する実費 |
担保権の設定 |
登記申請書作成、 添付書類作成、 登記所への申請代理、 登記識別情報受領代理 |
下記参照 |
・ 登録免許税 被担保債権額の4/1000 ・ 必要書類収集に要する実費 |
担保権の抹消 |
登記申請書作成、 添付書類作成、 登記所への申請代理 |
下記参照 |
・ 登録免許税 不動産1個につき1,000円 |
※ 上記の「登録免許税」については、登録免許税の本則税率を記載してあります。
よって、減税措置等の適用により、上記とは異なる場合があります。
※ 不動産登記の報酬
業務種別 |
報酬額 |
所有権保存 |
● 基本報酬額 課税標準額が 1,000万円まで 10,000円 1,000万 円を超えるもの 1,000万円ごとに3,000円を加算 ● 手続報酬額 1件 6,000円 |
所有権移転 |
● 基本報酬額 課税標準額が 500万円まで 18,000円 1,000万円 まで 22,000円 1,000万円を超えるもの 1,000万円ごとに3,000円を加算 ● 手続報酬額 1件 8,000円 |
担保権の設定 |
● 基本報酬額 課税標準額が 500万円まで 16,000円 1,000万円 まで 20,000円 5,000万円まで 26,000円 1億円まで 34,000円 1億円を超えるもの 1億円までごとに10,000円を加算 ● 手続報酬額 1件 8,000円 |
担保権の抹消 |
● 基本報酬額 6,000円 ● 手続報酬額 1件 4,000円 |
※ 所有権保存登記、所有権移転登記の課税標準額は、不動産の固定資産評価額によります。
担保権設定の課税標準額は、被担保債権額によります。
上記報酬額については、消費税を含んでおりません。
不動産の個数が1個を超える分については、1個について1,000円が加算されます。
登記原因証明情報や本人確認情報等、別途書類作成を要する場合、決済への立会を要する
場合には、所定の金額が加算されます。
上記の他、登記事項証明書や住民票等の公的証明書の取得を代行した場合には、所定
の金額が加算されます。
(2)法人設立
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
株式会社設立 |
定款作成、 定款認証手続代行、 その他必要書類(議事録等)作成、 登記所への登記申請 代理 |
110,000円 |
・ 定款認証手数料等 約52,000円 ・ 登録免許税 15万円〜
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合同会社設立 |
定款作成、 その他必要書類(議事録等)作成、 登記所への登記申請代理 |
88,000円 |
・ 印紙代 40,000円 ・ 登録免許税 6万円〜 |
一般社団・ 財団法人設立 |
定款作成、 定款認証手続代行、 その他必要書類(議事録等)作成、 登記所への登記申請 代理 |
110,000円 |
・ 定款認証手数料等 約52,000円 ・ 登録免許税 6万円 |
(3)商業登記・法人登記(設立以外)
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
各種商業登記 各種法人登記 |
必要書類(議事録等)作成、 登記所への登記申請代理 |
下記参照 |
・ 登録免許税 内容により異なる
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※ 各種商業登記・法人登記の報酬額は、変更を要する登記事項の数、必要書類の数など事案の内容により
異なりますので、別途お尋ねください。
(4)債務整理
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
個人破産申立書 |
申立書作成、 必要書類収集作成
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165,000円 〜 |
・ 申立費用(印紙代) 1,500円 ・ 切手代 4,000円分程度 ・ 予納金 16,000円程度 ・ その他 管財事件となった場合 別途予納金 (20万円〜)必要 |
個人民事再生 申立書 |
申立書作成、 必要書類収集作成
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・ 住宅資金条項 なしの場合 220,000円〜 ・ 住宅資金条項 ありの場合 275,000円〜 |
・ 申立費用(印紙代) 10,000円 ・ 切手代 数千円分程度 ・ 予納金 1万数千円程度 ・ その他 再生委員選任の場合 別途予納費用が必要 |
特定調停申立書 |
申立書作成、 必要書類収集作成
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・ 着手金 55,000円 ・ 報酬 1社あたり 22,000円 |
・ 申立費用(印紙代) 訴額に応じて定まる (多くの場合500円) ・ 切手代 数 千円分 |
(5)裁判所提出書類作成
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
訴状作成 |
訴状作成、 必要書類(証拠申出書等)作成
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44,000円 〜 |
・ 訴訟費用(印紙代) 訴額に応じて定まる ・ 切手代 数千円分 |
答弁書作成 |
答弁書作成、 必要書類(証拠申出書等)作成
|
33,000円 〜 |
− |
各種調停申立書作成 |
申立書作成、 必要書類作成
|
44,000円 〜 |
・ 申立費用(印紙代) 訴額に応じて定まる ・ 切手代 数千円分 |
(6)各種書類作成
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
契約書 |
契約書案の作成 |
22,000円〜 |
・ 印紙税等 |
内容証明 |
内容証明文書の作成、 発送代行 |
33,000円〜 |
・ 郵便料金等 1,220円〜 |
遺言書 (自筆証書) |
遺言書案の作成 |
44,000円〜 |
− |
遺言書 (公正証書) |
遺言書案の作成、 公証役場との調整・同行 |
55,000円〜 |
・ 公証人手数料等 (財産額や相続人等の数に 応じて定まる) |
遺産分割協議書 (協議書作成のみ) |
協議書の作成 |
33,000円 |
− |
遺産分割協議書 (調査を要する場合) |
協議書の作成、 相続人・相続財産の調査 |
44,000円 〜 |
・ 各種書類収集に要する実費 |
離婚協議書 |
協議書の作成、 公証役場との調整・同行 |
33,000円 〜 |
・ 公証人手数料等 (目的価額に応じて定まる) |
(7)成年後見
業務名 |
業務内容等 |
報酬額 |
費用等 |
成年後見申立書作成 |
申立書作成、 必要書類作成・収集
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110,000円 |
・ 各種書類収集に要する実費 ・ 申立費用(印紙代) 800円 ・ 郵便切手 3,000円分程度 ・ 予納登記印紙代 4,000円分 ・ その他 鑑定費用等 |
任意後見契約 |
契約書案作成、 公証役場との調整・同行
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66,000円〜 |
・ 公証人手数料等 約24,000円 ・ 各種書類収集に要する実費 |
※ 上記の金額は、予告なく変更する場合があります。
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