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以下のような事項について、必要となる書類の作成等を承ります。
また、かかる書類の作成等に関してご相談に応じます。
（ 当事者に争いがあるなど、紛争性を有する場合にはお取り扱いできませんので、
そのような場合には弁護士等、他の士業を利用されるようアドバイスいたします。）
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● 不動産登記
・ 所有権保存登記
・ 所有権移転登記（相続・売買等）
・ 抵当権の設定・抹消登記 など
● 商業登記
・ 会社の設立の登記
・ 役員変更、定款変更等に伴う各種変更登記
・ 組織変更、合併、会社分割に伴う登記 など
● 法人登記
・ 一般社団法人・一般財団法人の登記
・ 医療法人の登記
・ 社会福祉法人の登記
・ ＮＰＯ法人の登記 など
※ 司法書士は、登記に携わる専門職として、当事者が本人であること、登記申請意思を
有すること、目的物に間違いがないこと等を十分に確認するよう義務付けられていま
す。
したがいまして、登記業務を行うにあたりましては、運転免許証等所定の書類を確認
させていただく場合があります。また、申請人ご本人の登記申請意思を直接確認させ
ていただきます。
確認が出来ない場合には、ご依頼をお受けできないこともありますので、ご協力をお
願いします。
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● 各種調停手続き
・ 夫婦関係調停申立書（円満・離婚）
・ 財産分与請求調停申立書
・ 遺産分割調停申立書
・ 寄与分を定める処分調停申立書 など
● 債務整理
・ 自己破産申立書
・ 個人再生手続開始申立書
・ 特定調停申立書
● その他
・ 支払督促申立書
・ 相続放棄申述書
・ 遺言執行者選任申立書
・ 子の氏の変更許可申立書 など
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・ 各種会社の設立
・ 一般社団・財団法人の設立
・ 各種許認可申請 など
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・ 契約書
・ 内容証明
・ 遺言書
・ 遺産分割協議書
・ 離婚協議書 など
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・ 在留資格認定証明書交付申請
・ 在留期間更新許可申請
・ 在留資格変更許可申請
・ 再入国許可申請、
・ 永住許可申請
・ 在留資格取得許可申請
・ 資格外活動許可申請
・ 就労資格証明書交付申請
・ 帰化許可申請
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